(お金・税金) 不動産に係わる税金の軽減措置に対象となる物件とは?(登録免許税・不動産取得税)

※平成26年2月23日現在の税制内容
(税金に関する内容は、その時々によって変わっていきますので、その都度、関係機関にご確認ください。)


不動産を取得した時には、さまざまな税金がかかってきます。

・印紙税(契約書等の印紙代)
・登録免許税(登記)
・不動産取得税


さて、それら税金ですが、一定の条件に該当すると
軽減措置の対象となり、負担が少なくなります。


今回は、「建物面積の基準 50㎡以上」 というひとつの基準を満たすことで受けることのできる軽減に関してです。


まずは、 登録免許税に関して


登録免許税とは、土地や建物を取得する際に自分の権利を主張するために行う不動産登記を行う際に
かかる税金のことです。


今回は建物に関してお話します。


建物の所有権移転登記の税率は2%(原則)

これが以下の条件を満たすことで、0.3%に軽減されます。


(条件の一部)

・床面積の合計が50㎡以上であること。

・自分で住むための家であること。

・(中古住宅)木造であれば建築されてから20年以内であること。


※詳しくは財務省のHP 
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/160.htm



評価額が、たとえば 600万円の家であった場合、

原則= 600×2%=12万

軽減措置=600×0.3%=18,000円

これは大きく違いがでますね。




つぎに、 不動産取得税に関して

※不動産取得税とは、不動産を取得した際に課税される県税のこと。



※建物について説明していきます。

条件はやはり、床面積が50㎡以上240㎡以下。


不動産取得税の税金計算は、 

不動産の価額(固定資産税評価額)×税額(3%)=税率


よって、固定資産税評価額の金額に比例するということになります。

今回の軽減措置は、その評価額の控除によるもの。


新築住宅の場合には、控除額 1200万

中古住宅の場合には、その家の建てられた時によって異なります。

例)・ 昭和58年4月の建築の場合には、420万円
  ・ 平成6年2月の建築の場合には、1000万円となります。


税金の計算例ですが、

固定資産税評価額 1400万円
税率       3%
建築年月日    平成6年2月  の場合


(1400-1000)×3%=12万円

もし、軽減措置が受けられない場合には、

1400×3%=42万円


その差、30万円。


※建物に関してですが、住宅以外の店舗等には この軽減措置はあてはまりませんので
お気を付けください。

詳しくは、長野県のHP
http://www.pref.nagano.lg.jp/zeimu/kurashi/kenze/aramashi/aramashi/fudosan/kegen/jutaku.html



このように、不動産を取得する際には様々なお金がかかるということと、一定の基準をクリアすることで
大きなメリットを受けることができるということがあります。


蓼科企画では、お客様のご事情をお聞きできれば それらのアドバイスもすることが可能です。

お気軽にご相談ください。


西村



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